破産申請の手続きにおいては申請人は最初に申立用の書類を申請人の住居を担う裁判所へ届け出ることから始まります。申請人の申し立てが来ると地方裁判所は認可をするのがよい要因が存在するかなどということを審査することになり、完了したとき申し立てた人に支払い不可能の状態などといった自己破産の要因が揃っていた場合は、破産申立の許可がされることになります。しかしながら、破産申請の決定がもらえてもそれのみでは負債がゼロになったことにはならないのです。加えて免責の承認を受ける必要があります。免責という言葉は手続きの上で借金返済が不可能である人の借金について、地裁でその義務を消すことです。※要は負債を無しにすることです。免責の場合でも破産申立の承認の手続きと同じように地裁で分析がおこなわれて審査の終了後免責の認可が得られたら申請者は責任から免れることになるので借金額は消滅になるという流れです、結果自動車ローンやクレジット支払いが使えなくなることを除いて、自己破産者の被るデメリットから逃れられることになるのです。ちなみに、免責非認定(返済を無しにしてもらえない)という判定がされると負債と破産者にもたらされる不便は残ることになるのです。破産の免責制度はどうしようもない事情があって負債を抱え苦しんでいる方々を救い出すことが目的の取り決めです。だから財を秘密にして自己破産申立の進行をしたりするなど、国に対して不適切な書類を提出するといった悪用しようとする人間であるとか、ギャンブルや暴飲暴食などの散財によって借金を負った方々の場合、その破産の許可プログラムを凍結したり免責適用許されません。法的には免責の許諾を受ける資格が無い要因をさきほど取り上げたケース以外にも数種類明記してあって、それについては免責不許可事由と表現します。